宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
市は、平成28年台風10号及び令和元年台風19号など、近年の局地化、集中化する豪雨災害への対策として、今年の２月に宮古市雨水対策施設整備検討結果の中間報告と今後の雨水対策施設整備についてを議会に説明し、現在、この検討結果に沿って整備を進めているものと思います。
市は、平成28年台風10号及び令和元年台風19号など、近年の局地化、集中化する豪雨災害への対策として、今年の２月に宮古市雨水対策施設整備検討結果の中間報告と今後の雨水対策施設整備についてを議会に説明し、現在、この検討結果に沿って整備を進めているものと思います。
11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧費7,563万円は、本年８月に発生した豪雨災害により被災した道路施設、河川の災害復旧費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金5,011万1,000円及び地方債2,550万円を充当するものでございます。 １－22、23ページをお開き願います。
近年、全国的な台風や豪雨災害などの激甚化、頻発化に伴い、当市においても道路や河川の大規模被害をはじめ、沢々からの土砂流出や倒木などの被害も度重なる形で発生しております。
11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧費1,910万円は、本年８月に発生した豪雨災害により被災した道路、河川施設の測量設計費用を計上するものでございます。
次に、議案第10号、令和４年度陸前高田市一般会計補正予算（第３号）は、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、令和４年７月豪雨災害に係る災害復旧事業費、令和３年度決算の確定に伴う財政調整基金積立金及び原油高騰に伴う各公共施設に係る電気料等の補正をしようとするものでございます。
最近の豪雨災害が起こるたびに線状降水帯が原因と言われております。 短時間に集中的な雨をもたらす雲の連なりのことを言うようです。島根県松江市では、線状降水帯の発生情報を受け、市内の14万人を対象に警戒レベル４に当たる避難指示を発表。
また、補助金の拡充につきましては、東日本大震災や平成28年台風第10号豪雨災害により被災した集会施設につきましては、２分の１の補助率を10分の９まで引き上げ、自治会等の負担を軽減し、早急に復旧が進むよう取り組んでおります。今後も、災害等の被災状況を鑑みながら、補助率の引上げ等補助金の拡充を検討し、支援をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
今回の補正は、金浜地区産業用地整備事業に伴う工事負担金下水道管布設費及び平成28年台風第10号豪雨災害による企業債償還金を計上するものでございます。 第２条から説明いたします。 第２条は、業務の予定量で、第２条は業務の予定量の補正でございます。
間もなく岩手県が検討されておりました地域別の具体な被害想定も公表されるものと推察いたしますが、予測される地震、津波災害、豪雨災害等から住民の生命、財産を守り抜くために、今後優先し、取り組まなければならない事業あるいは不十分であると考える防災・減災対策は何であるのか、施政方針演述ではこれまで以上に自然災害への備えを進めていく必要があると述べられていますが、それはどんな施策なのかお尋ねをいたします。
切迫性が危惧されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や近年全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることから、これまで以上に自然災害への備えを進めていく必要があります。このため、地域防災の要である自主防災組織の組織率向上に向け、自主防災組織育成助成事業補助金の見直しを図り、既存自主防災組織の活動を活性化するとともに、町内会などと連携し、新たな自主防災組織の結成を推進します。
減額の主な理由は、被保険者数の減少並びに東日本大震災及び平成28年台風第10号豪雨災害被災者の一部負担金減免の終了に伴う保険給付費の減額によるものでございます。 初めに、歳入から説明いたしますので、上段の表の本年度の予算額をご覧ください。 １款国民健康保険税９億3,849万円並びに２款使用料及び手数料38万1,000円は、保険税及び督促手数料等の収入見込みを計上するものでございます。
激甚化の一途をたどる水災害は全国各地で毎年のように繰り返されており、当市においても、近年豪雨災害が頻発していることからも、多くの市民が災害と隣り合わせであることを改めて認識しております。 したがいまして、今後とも平常時、災害時を問わず、関係機関との緊密な連携と情報共有を行うとともに、市民の生命と暮らしを守るため、できる限り安全対策に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
次に、議案第11号、令和３年度陸前高田市一般会計補正予算（第６号）は、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、東日本大震災に係る復興関連事業費、令和３年11月豪雨災害に係る災害復旧事業費及び人件費等の補正を計上し、併せて地方債の補正をしようとするものでございます。
近年、国内各地で激しい雨が降り続き、土砂災害や河川の氾濫など、多くの豪雨災害が発生しております。 このような中、国連の気象変動に関する政府間パネルが先月公表した報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことに疑う余地はない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れているなど、温暖化によって異常気象の発生頻度も高まり、降水量も増加しているとしております。
人口減少、高齢化の進行や社会保障、子育て支援、教育、社会資本整備など、行政需要の多様化に加え、平年化してきたとも思われる豪雨災害、そして今般のコロナ禍など、社会、経済情勢への適切な対応を求められる中、厳しい財政状況もあり、限られた行政資源をいかに有効に使っていくかを考えたときに、それは選択肢の一つであり、地方行政サービス改革を掲げ、行政サービスのオープン化、外部委託等を推進する国の方針でもあります。
内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業841万4,000円を増額し、令和３年６月14日、15日の豪雨災害に係る災害復旧経費として、市道等維持管理事業2,580万円を増額することなどであります。 以上で議案第１号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（日向清一君） これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。
また、2018年には西日本豪雨災害、北海道胆振地方を震源とする地震災害、県北地域での河川の氾濫により、老人福祉施設入所者などの多くの方が犠牲となるなど、災害の多い年でもありました。被災された皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。
大津波からの復興、豪雨災害への備え、感染症対策、社会情勢のあらゆる変化は市政運営のかじ取りを難解にしておりますが、次世代に郷土釜石市をつないでいくため、将来あるべき姿を現状の事実に基づき展望、計画することが重要であると考えます。 総合計画の第２部１章にある安心して生活できる体制の充実について質問いたします。
大地震、大津波、度重なる豪雨災害、東京電力福島第一原子力発電所の事故、そして瞬く間に世界中を覆い尽くした新型コロナウイルス感染症。長い歴史の中で、世界大戦でしか中止がされなかったオリンピックが１年延期され、開会まであと37日に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催の是非が議論されています。